サステナビリティ経営、SDGs、CSV活動、社会的インパクトなどに取り組む企業が増える一方で、「取り組みの成果をどう捉え、次の一手につなげればよいのか」――そんな声が多く聞かれます。 社会的インパクト・マネジメント（SIM）は、事業や活動が社会にもたらす変化を可視化し、その変化をもとに改善や意思決定を行うための考え方です。 本イベントでは、社会課題の全体構造を捉え、どこに働きかければ変化が広がるかを考える「システム思考」のエッセンスも取り入れながら、社会的インパクト・マネジメントの基礎をわかりやすく紹介し、体験的に学びます。 システム思考を「課題の全体像を理解する地図」として活用し、ロジックモデルで「自社の取り組みが生み出す変化のルート」を描く。この二つをつなぐ思考の流れを、90分で体感いただけます。 2016年からこの領域に取り組んできたケイスリーの実践知をもとに、自社の取り組みの価値と可能性を広げる第一歩を共に考えてみませんか。

沖縄みらい地図アクション では、沖縄のこどもの育ちや暮らしに関わる多様な課題に対し、行政・企業・NPOなどが協働して取り組む仕組みづくりを進めています。2年目となる2025年度は、こどもの諸課題に取り組む団体の連携を深め、協働を実践へとつなげる活動を展開しています。 このたび、沖縄県「こどもの居場所ネットワーク（事務局：株式会社みらいおきなわ）」が主催するセミナーと連携し、沖縄の居場所関係者と企業が協働の第一歩を体験できるイベントを下記のとおり開催いたします。 こどもに関する諸課題に関心を持つ企業・団体の皆さまのご参加をお待ちしています。 開催概要 イベント名「 こどもの居場所ネットワーク「企業連携ワークショップ」　～こどもの居場所と体験提供の未来を描く～ 」 開催日時：2025年11月26日(水)　13:30-16:30 会場： OKINAWA INNOVATION LAB（沖縄銀行本店1階　那覇市久茂地三丁目10-1） 参加申込URL： https://forms.gle/a4Y3iVq1deU73sDh9 事務局URL：...

ケイスリー株式会社（本社：沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長 幸地 正樹、以下「ケイスリー」）がインパクト測定・マネジメント（IMM）の戦略策定・実行支援を行う日本テレビホールディングス株式会社について、インパクト投資や自社へのIMM導入、学びや課題などをとりまとめた「IMPACT REPORT 2025」が公開されました。 日本テレビとして2回目の発行となるIMPACT REPORTでは、下記のようなハイライトがありました。 ハイライト 中期経営計画に反映 番組キャンペーンのIMMの2年目継続 日本で初めて報道局でのIMM開始 「環境」テーマにおいて初のインパクト投資実行（Group Innovation Nature） 詳細は下記を参照ください。 日本テレビホールディングス株式会社 インパクトレポート2025を公開　～中核事業「ニュース報道」の社会的インパクト測定とマネジメントを開始し、「新たなモノサシ」の共創を加速～

内閣府が成果連動型民間委託（PFS/SIB）の推進に向けた「PFS/SIB首長セミナー」を2025年11月28日に開催します。ご関心のある方はぜひご参加ください。

沖縄みらい地図アクション では、沖縄のこどもの育ちや暮らしに関わる多様な課題に対し、行政・企業・NPOなどが協働して取り組む仕組みづくりを進めています。2年目となる2025年度は、こどもの諸課題に取り組む団体の連携を深め、協働を実践へとつなげる活動を展開しています。 このたび、沖縄県「おきなわSDGsプラットフォーム事務局」が主催するセミナーと連携し、協働の第一歩を体験できるイベントを下記のとおり開催いたします。 社会課題に関心を持つ企業・団体の皆さまのご参加をお待ちしています。 開催概要 イベント名「おきなわSDGsプラットフォームセミナー　〜こどもの未来に一歩踏み出す協働体験！」 開催日時：2025年11月6日(木)　14時～17時（開場：13:30） 会場：沖縄県立図書館３階ホール 定員：80名（参加申込み必要） ※定員に達し次第、締め切りとさせていただきますので、ご興味のある方はお早めにお申し込みください 参加料：無料 主催：沖縄県　おきなわSDGsプラットフォーム事務局 プログラム オープニング（趣旨説明） 沖縄みらい地図概要「沖縄みら

ケイスリー株式会社（本社：沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長 幸地 正樹）は、 日本テレビホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 福田博之） による 傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する株式会社Nature Innovation Group（本社：東京都新宿区、代表取締役 丸川照司）への インパクト・デューデリジェンスを支援し、本日、両社の資本業務提携及びインパクト投資3号案件の決定が発表されました。 詳細は下記を参照ください。 日本テレビホールディングス株式会社 ： 傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開するNature Innovation Groupと資本業務提携　～インパクト投資第3号案件、「環境」テーマでは初～ 株式会社Nature Innovation Group ： アイカサ、シリーズBラウンドで日本テレビから3.5億円を調達。 初のインパクト指標を設定し、CO2や資源の削減に関するインパクト測定・マネジメントを開始。

2025年8月4日、法務省矯正局の釧路少年鑑別支所で「令和7年度釧路少年鑑別支所拡大研究会」が開催されました。矯正局の新たなミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を、職員の日々の業務と結びつけることを目的に、釧路少年鑑別支所、釧路刑務支所、釧路保護観察所の職員3名をパネリストに迎え、ケイスリーが設計・ファシリテーションを担当しました。