2026年2月、ケイスリーが推進する沖縄みらい地図アクションは、ミチシルベ2026のセッション「沖縄みらい地図アクション2026 〜現場の声から見えてきたこどもの貧困の課題構造を変える道筋〜」で、沖縄のこどもの諸課題をめぐる新たな挑戦について、公開作戦会議を行いました。 「縦割りの打破」「草の根での地域内連携」など、言葉としては使い古されていても、現場の閉塞感を打開するには、従来の枠を超えた全く新しいアプローチが必要です。まだ誰も正解を知らない難題に、立場を越えて向き合うために考え、行動し、対話したことをお届けします。

ケイスリーは、全国の行政機関・非営利団体・営利団体をつなぎ、沖縄から新しい社会の仕組みを実装するコンサルティング会社です。 今、私たちが注力しているのは、沖縄全体における社会課題解決のシンクタンク機能の確立と深化です。 誰かの顔色をうかがうのではなく、現場の切実な声や実態を、社会全体で支えるための施策や事業モデルへとデザインする。 必要であれば県内外・国内外から適切なリソース（資金・制度・知見）をたぐり寄せ、沖縄のフィールドで解決策を形にする。 沖縄全体の社会課題に向き合う力を底上げし、ここから日本・世界へ通用するモデルを展開していく。 そのための構想と実行を担うコアメンバーとして、あなたの経験を求めています。 ​​​【具体的な役割】 沖縄全体のシンクタンク機能を担う中心メンバーとして、以下のプロセスをリードしていただきます。 １．構想・デザイン 沖縄の現場にある課題を構造的に捉え、データも活用しながら行政の施策立案や企業が参画可能な事業モデルへと昇華させます。現場の想いを、持続可能な仕組みへと変換する力が求められます。 ​​ ２．リソースの獲得

ケイスリー株式会社は、こども家庭庁「令和８年度（令和７年度からの繰り越し分）企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業」に申請した「隣接公共施設と民間資源活用による地域循環型放課後キャ ンパス構築事業（以下、よみたん放課後キャンパス構築事業）」が採択されました。沖縄県中頭郡読谷村を実証地域として、地域の公共施設と民間の力を組み合わせた、こどもが通いたくなる放課後の居場所づくりと地域全体が一体となってこどもを育む仕組みづくりに取り組みます。 背景と課題 読谷村では、母親の就労率が全国平均を上回る84.9%にのぼる一方、放課後児童クラブ（学童保育）の需要が利用可能枠を大きく超えており、待機状態が生じています。さらに、「こどもが利用したがらない」という声に象徴されるように、魅力的な体験の不足や保護者の送迎負担など、量と質の両面で課題が積み重なっています。 こうした構造的な問題に対し、新たな大型施設の整備ではなく、すでに地域にある資源を最大限に活用することで、持続可能な解決策を実証することが本事業の出発点です。 事業概要：よみたん放課後キャン

一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）主催の社会的インパクトについて学び・議論を深めるための年次カンファレンス「Social Impact Day 2025」特設サイトがオープンし、参加申込みを開始しました。

本講座では、社会課題解決や新たな価値創出を目指す事業や活動について、「ロジックモデル」を用いて、生み出す変化のルートを描きます。そして、実際にどのようにその成果を測定し、マネジメントしていくかを、2回の連続講座で実践的に学びます。 2016年からこの領域に取り組んできたケイスリーの実践知とともに、自らの活動の価値と可能性を広げる第一歩を踏み出しませんか。

2026年2月23日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）にお招きいただき、OISTこども研究所が主催したステークホルダー・ミーティングに参加しました。 本イベントは、2024年度に弊社が受託した「様々な発達特性を持つ子どもにかかわる保護者や事業者の方へのインタビュー調査事業」からのご縁で招待いただいたものです。 ■ 地域の実情とビジョンが交差する対話の場 「子ども・家族支援における実践と研究をつなぐ」をテーマに、行政・支援機関・関係団体の皆さんが一堂に会する場。エンパブリック株式会社代表の広石拓司さんのファシリテーションのもと、地域における取り組みや課題、将来に向けたビジョンが率直に語り合われました。 インタビュー調査事業で興味深い事例として取り上げられたうるま市や竹富町の関係者の方々も参加されており、沖縄の地域ごとの多様な実情が重なり合うような、密度の濃い時間になりました。 ■ 「沖縄みらい地図」がもたらす気づき 弊社からは、この１年の間に取り組んできた「沖縄みらい地図アクション」についてお話しさせていただきました。71団体・104人へのインタ

一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（所在地：東京都渋谷区、代表理事：今田克司、以下SIMI）は、ケイスリー株式会社（所在地：沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長：幸地正樹、以下ケイスリー）と連携し、国連児童基金（所在地：NEW YORK, NY, USA、Executive Director：Catherine Russell、以下UNICEF）が提唱するChild-Lens Investing（以下、チャイルドレンズ投資）の日本における導入促進に向けた戦略策定プロジェクトを開始します。 ■チャイルドレンズ投資とは チャイルドレンズ投資とは、投資家が意図的にこどもへの影響を考慮することで、こどもへの悪影響を最小限に抑えつつ、こどもにとって有益な結果をもたらすことを目指す投資アプローチです。企業にとっては、こどもの権利を守り、さらに促進する動きを促すことで、潜在的な人権リスクの低減、未来を見据えた市場機会の創出、事業の持続可能性を高める仕組みです。世界的に普及が進むESG投資やインパクト投資の新たなテーマとして注目されており、具