SDGs | ケイスリー株式会社

ニュース

2022年8月26日

世界初、国連開発計画が開発した企業向け「SDGインパクト基準研修」講師認定資格を取得

ケイスリーが共同設立者かつ代表幸地が理事を務める社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ及びソーシャルバリュージャパンのメンバー6名はこのたび、国連開発計画(以下UNDP)が開発した企業・事業体向け「SDGインパクト基準研修」の認定講師資格を取得しました。

2021年11月22日

ケイスリーが戦略パートナーを務める「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの新プラットフォームを設立

～11月24日（水）未明に設立イベントを実施～国連開発計画（UNDP）等が参画するインパクト・マネジメントに関する国際イニシアティブ「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの更なる普及と拡大を目的とし、新たなプラットフォーム「Im...

2021年10月8日

【10/20(水)開催】京大古川教授による最新デジタル・メンタルヘルスケア事情セミナーを開催　

弊社は、習慣化プラットフォームを開発・運営する株式会社WizWeと共催で「【京大古川教授登壇】社員の健康を認知行動療法アプリでサポート！～最新メンタルヘルスケア事情」と題したセミナーを、2021年10月20日（水）に開催いたします。...

2021年10月1日

兵庫県・神戸市と国連プロジェクトサービス機関が連携し世界のSDGs課題解決目指すプログラムSDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」に採択されました。

この度弊社は、兵庫県・神戸市と国連プロジェクトサービス機関（以下、UNOPS）が連携し世界のSDGs課題解決を目指すプログラムSDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」（以下、BizGlobeExpedition）に採択されました。本支援のもと、新...

2021年9月24日

【10/1開催】代表の幸地がKawasaki-NEDO Innovation Center主催のイベントに講師として登壇します!

弊社代表の幸地が10月1日に開催されるオンラインイベント「社会をよくするインパクト投資の在り方」に講師として登壇します。 2015年にSDGsの策定やパリ協定の合意などによって、世界的に環境・社会課題が意識されるようになったことがきっかけで、「インパクト投資」への注目が高...

2021年4月28日

SHIBUYA CITY FCのビジョン達成に向けたロジックモデルと指標を協働で設定

100年先もワクワクし続ける街”渋谷”をめざす「渋谷百年構想プロジェクト」のページで公開ケイスリーは、2021年1月にパートナーシップを締結したSHIBUYA CITY FCを運営する株式会社PLAYNEW（東京都渋谷区、代表取締役CEO 山内...

2021年4月23日

行動科学を活用したGovTechプロダクト「BetterMe」を、子育て支援分野で提供開始

～大腸がん検診受診率を6.5倍（※1）にした厚生労働省実証事業での知見を横展開～ケイスリーは、行動科学とSMS（ショートメッセージサービス）を活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービス「BetterMe」（https://betterme.jp/...

2021年4月13日

ケイスリー、SDGs達成をめざす事業者・金融機関向け伴走支援プログラム「Better Impact」の参加者募集開始！（4/20 説明会）

＜直前説明会＞ 4/20（火）16:00-17:00　メンター全員参加による「Better Impact」直前説明会を開催します。説明会参加申込はこちら　https://forms.gle/KRm9FtZGtd4A2v9P6 ～　...

2021年4月1日

神奈川県「SDGs社会的インパクト評価実証事業」が終了し、成果物が公開されました

弊社が神奈川県から受託し、推進してきた「 SDGs社会的インパクト評価実証事業」（以下「本事業」）の2020年度の成果物が公開されました。本事業は、SDGs貢献を可視化することで、企業や金融機関のSDGsに向けた取組みを促進することをめざした神奈川県の自治体SDGsモデル...

2021年3月31日

ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した八王子市大腸がん検診・精密検査受診率向上事業の総括レポートが公開

弊社が導入支援した、八王子市におけるソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」）を活用した大腸がん検診・精密検査受診率向上事業（以下「本事業」）の総括レポートが、経済産業省にて本日公開されたことをお知らせいたします。...

2021年3月23日

震災から10年、ヤフーの取り組みの社会的インパクトをケイスリーが調査

「データでみる東日本大震災への取り組み」が公開弊社は、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長CEO　川邊健太郎、以下「ヤフー」）による東日本大震災の発生から10年間継続してきた東北への支援実績に関する、データ収集・分析ならびに成果評価の支援を行いました。その...