社会課題・行政課題の解決を目的としたオープンイノベーションを共同推進
ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：幸地 正樹、以下「ケイスリー」）は、株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下 「Relic」）と、社会課題・行政課題の解決を目的としたオープンイノベーションを共同で推進することを目的とし、包括的業務提携に関する基本合意を締結しました。
ケイスリーとRelicは、2020年5月より（※1）、新型コロナウイルス感染症対策下での社会的課題の解決に向けた官⺠連携施策の推進を支援してまいりました。2020年6月からは（※2）、東京都渋谷区にて「New Normal × Innovation from Shibuya」プロジェクトへの協力を行ってまいりました。
今後も、ケイスリーの官民連携ノウハウや事業企画及びRelicのインターネットサービス、システム開発・運用力、新規事業創出ノウハウを融合することで、行政機関と民間事業者等との連携・共創が加速するオープンイノベーションの取り組み全般について、共同で推進してまいります。
▶ 各社からのコメント
【ケイスリー株式会社 取締役COO 片岡 和人】
行政向けオープンイノベーション施策についてRelic社とは従来より連携してまいりましたが、取り組みを一層促進するために包括的業務提携について基本合意に至りました。直面する社会課題・行政課題を深く理解しつつ、お互いの総力を結集することで、公的分野に新たな解決策を届けられるよう、引き続き、さまざまな事業創出を共同で行ってまいります。新たなエコシステムやソーシャルインパクトにつながる取り組みにつながれば幸いです。
【株式会社Relic 代表取締役CEO 北嶋 貴朗】
これまでも様々な形で協業してきたケイスリー社との連携をさらに深め、社会課題・行政課題の解決を目的としたオープンイノベーションをより強力に推進するために、この度包括的業務提携をさせていただく運びとなりました。過去の取り組みや実績からも、両社のアセットや強みを組み合わせることでより良い社会や未来を実現するための事業創出を実現できる確かな手応えと期待を感じております。日本発イノベーションで社会課題を解決するべく、今後も尽力してまいります。
※1 2020年5月7日リリース文
※2 2020年6月25日リリース文
▶ 会社紹介
[会社名] ケイスリー株式会社
[代表者] 代表取締役社長CEO 幸地 正樹
[所在地]
・沖縄本店：沖縄県那覇市字与儀86
・東京本社：東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水P210
[設立] 2016年3月
[URL] https://www.k-three.org
[事業概要] 先端技術を取り入れた社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援（コンサルティング事業）、EBPMの実装に向けたGovTechプラットフォームプロダクトの開発や共創による社会課題解決に向けたオープンイノベーション（プロダクト事業）
[会社名] 株式会社Relic
[代表者] 代表取締役CEO 北嶋 貴朗
[所在地] 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
[設立] 2015年8月
[URL] https://relic.co.jp/
[事業概要] 日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」。1,350社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績あり。
▶ お問い合わせ先
ケイスリー株式会社（片岡 和人）
Comments