弊社代表幸地が前職（PwCコンサルティング合同会社）時代に公益財団法人日本財団と共同で実施した厚生労働省平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域における児童虐待防止対策推進に資する調査研究」の調査結果報告書が厚生労働省により公開されました。
児童虐待防止に取り組む全国の非営利組織（主にNPO）を抽出してアンケート調査を行い、さらに官民連携に取り組む主要事例をヒアリングし、官民連携に関する課題やソーシャルインパクトボンド導入可能性の検討を行ったものです。
非営利組織と行政の官民連携に関する数少ない調査結果になりますので、児童虐待防止に取り組む非営利組織はもちろん、それ以外の領域に取り組む非営利組織、非営利組織を支援する中間支援団体及び行政等の関係者は是非一度ご覧ください。
■要約
＜官民連携を始めた経緯＞
「１．民間働きかけ型」、「２．行政働きかけ型」及び「３．協働」の3つがあり、１及び２は既に民間団体が十分な実績を有している場合で、実績が十分でない場合は公式・非公式に協働することで信頼関係を構築することから連携が始まっている。
＜官民の信頼関係構築に向けたコミュニケーションプロセス＞
「１．コネクションの構築」、「２．継続的な信頼関係の構築」、「３．公式の連携の開始」及び「４．信頼関係の深化」のステップとなっている。
＜官民連携における役割分担＞
官民連携を行う際、行政と民間それぞれの特徴を活かし、相互に補完する役割分担が行われている。行政の特徴としては、「情報・コーディネーション」、「介入権限」及び「公平性・信頼性」があげられ、民間の特徴としては、「専門性」、「非権力性」及び「柔軟性・即応性」があげられる。
＜児童虐待防止分野におけるソーシャルインパクトボンド導入可能性＞
「里親委託の推進」及び「特別養子縁組の推進」の取組みで導入可能性があると考えられる。
＜その他＞
「児童虐待防止における官民連携の意義・必要性の周知」、「児童虐待関連情報の共有指針策定と一元化、共有の仕組みづくり」、「児童虐待防止に係る官民協働型事業の推進」及び「児童虐待防止の取組みに係る成果・効果の可視化」を国へ提言した。
■目次
1. 調査の概要
1.1. 調査の全体像
1.2. 調査票調査の概要
1.3. 主要事例調査の概要
2. 調査結果の概要
2.1. 調査票調査結果の概要
2.2. 主要事例調査結果の概要
3. 調査結果の分析と課題への対応の方向性の検討
3.1. 調査結果の分析
3.2. 児童虐待防止に係る官民連携の課題と対応の方向性
3.3. 児童虐待防止分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入可能性
4. おわりに
別紙
1. 調査票（民間団体用）
2. 調査票（市区町村用）
3. 調査票（児童相談所用）
4. 調査実施の手引き（民間団体用）
5. 調査実施の手引き（市区町村用）
6. 調査実施の手引き（児童相談所用）
7. 調査票回答団体一覧
8. 調査票調査結果
9. インタビュー先
10. 里親委託および特別養子縁組の推進による社会的コストへの影響の試算方法詳細
11. 参考資料一覧
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